2010年10月12日-2
民主党「税と社会保障の抜本改革調査会」が6日発足

 民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」(会長・藤井裕久元財務相)が10月6日に発足した。国会内で幹部会合を開き、政府と連携して年内に社会保障の将来像とその財源に関する具体案を取りまとめる方針を決めた。10月下旬には政府・与党の検討会も発足させる予定で、社会保障費の安定財源としての消費税増税に向けた議論が本格化することになる。

 党の調査会は来週以降、週2回のペースで勉強会を開催する。菅直人首相の「消費税増税発言」の影響により7月の参院選で大敗したため、民主党内には衆参院とも1年生議員を中心に、消費税増税論議への抵抗感がある。このため、調査会においては、党所属国会議員なら誰でも勉強会に参加できるような体制を採る。党内の増税アレルギーを払拭したい考えがある。

 また、藤井会長は政府・与党の検討会にも参加する予定で、調査会の議論をベースに年内に政府・与党としての「中間とりまとめ」を行い、税制調査会とのすり合わせも行いつつ、年明けからは野党側にも社会保障改革と財源問題に関する超党派の協議を働きかけることとしている。このため調査会では、11月には社会保障改革と財源に関する提言の取りまとめ作業に着手する。

 また、同調査会は、自公政権時代の社会保障国民会議での議論も参考にする。国民会議では2008年11月の最終報告で、社会保障機能の強化に必要な財源を消費税の引上幅に換算すれば「6~13%程度」と試算した。調査会では、この試算も参考としたうえで最低保障年金の創設などマニフェストの政策を加味し、財源として必要な消費税の引上幅などの試算を示す方針だ。

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