2010年11月10日-2
総務省、「環境自動車税」の基本的な考え方を公表

 総務省は2日、税制調査会等で議論されている「環境自動車税」についての同省の考え方を公表した。基本的には同省の研究会が9月中旬に報告した内容と変わらないが、環境自動車税創設の目的と効果を、(1)自動車重量税と自動車税を一本化し、複雑な自動車関係税の簡素化を図る、(2)CO2排出量と税額が連動する仕組みとし、地球温暖化対策に資する、(3)偏在性の小さい地方税体系の構築に資する、としている。

 対象となる自動車と課税の仕組みについては、制度導入期日以降に新車登録された自動車を対象に、(1)最新の燃費測定モード(JCO8モード)による燃費値を有する新車新規登録乗用車は、自動車重量税と自動車税を一本化し、「CO2排出量割」+排気量割」=税額、(2)新車新規登録されるその他の乗用車、バス・トラックは当面、自動車税と自動車重量税の税額を合わせた税負担となるような税率とする。登録済み自動車は課税対象外。

 負担水準は、自動車の税収と自動車重量税の税収を併せた税収との中立を前提に制度設計を行い、当分の間、税率は2010年度税制改正大綱においてエコカー減税の期限到来時までに検討することとし、その検討後の自動車重量税の税収とする。自動車の技術開発を促すとともに環境性能の優れた自動車への買換・購入を進めるため、一定の排出ガス性能及び燃費性能を備えた新車は、期限付で税負担軽減措置を講じる方向で検討する。

 また、基本的に現行の営業用自動車と自家用自動車の格差を維持する方向で検討。現行自動車税の徴収方法により年に1回徴収することで、車検時徴収がなくなり、簡素化される。軽自動車については、簡素化の観点から、環境自動車税と同様に軽自動車に係る自動車重量税の一本化を行う。小型自動車との税負担の格差を一定程度縮小するよう軽自動車の税負担の引上げを行う。導入時期は、2012年4月を目標とする。

 具体的な税率や特例のあり方については今後の検討課題としているが、生活に身近な軽自動車の税率が引き上げられることになれば、低燃費と安い税率に魅力を感じて購入している国民の強い反発も予想される。

 この件の概要は↓
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000087043.pdf#2

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