国家公務員法では、管理職職員であった者は、離職後２年間は一定の場合を除き再就職したときは内閣総理大臣に届け出なければならないと規定しており、内閣が毎年公表することになっている。内閣官房及び総務省がこのほど公表した管理職国家公務員の再就職状況によると、今年３月までの１年間（2009年度）に再就職した1414件のうち、再就職先として「税理士業」を届け出た者は195件で、全体の13.8％を占めたことが分かった。
再就職したときは自営業になった場合でも届出の対象になっており、税理士業は自営業に区分される。税理士業を届け出た195件のうち、開業税理士は192件、補助税理士が１件、社員税理士が２件だった。1414件の再就職先区分は、公益法人462件（32.7％）、営利法人259件（18.3％）、自営業241件（17.0％）の順。自営業の省庁別内訳をみると、財務省の193件が圧倒的に多く、次いで法務省が弁護士など39件となっている。
1414件を省庁別にみると、財務省（国税庁含む）は317件で、国土交通省の283件を上回り最多。財務省の再就職先では、自営業の193件に次ぎ、営利法人50件、公益法人22件など。また、別途取りまとめられた特別職の各府省課長・企画官相当職以上で退職し、2009年度の間に再就職した特別職職員の総数は56人で、再就職区分ごとにみると、営利法人が33人（58.9％）、公益法人が11人（19.6％）などとなっている。
なお、今年４月１日から６月30日までの間に各府省等において受理した再就職情報についても報告があり、届出等の件数は225件、そのうち、再就職した者に係る224件について、(1)官民人材交流センターのあっ旋によるものが１件、(2)再就職先区分別では、公益法人が57件、営利法人が54件、自営業が35件、学校法人等が28件など。国税庁関係では、営利法人が６件、学校法人が１件となっている。