国税庁が19日に発表した2008年分相続税の申告事績によると、2008年１年間に亡くなった人は約114万人だったが、このうち相続税の課税対象となった人数は約４万８千人で、課税割合は4.2％だった。相続で税金がかかるのは100人に４人という状況が続いている。この課税割合4.2％は前年分から横ばいの数字だが、直近において基礎控除額の引上げなどがあった1994年分以降では５年連続の最低水準となっている。
相続財産額の構成比は、「土地」が49.6％と半数を占め、「現金・預貯金等」21.5％、「有価証券」13.3％の順。土地の構成比は、地価の下落を背景に、1994年分（70.9％）から一貫して減少していたが、2008年分は前年から1.8ポイント上昇した。しかし、相続財産に占める割合が高い土地の評価はいまだ低迷しており、相続財産の課税価格が基礎控除額（「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」）内でおさまるケースが多いことになる。
ちなみに、路線価の基礎となる標準宅地の平均額の推移は、１平方メートルあたり25万６千円だった1994年を100とすると、年々減少をたどり、2008年は14年ぶりに上昇した2006年から３年連続で上昇したものの、１平方メートルあたり14万３千円と、いまだ56まで回復したに過ぎない。もっとも、100とした1994年でも課税割合は5.2％だから、もともと相続税の課税割合は低いともいえる。
2008年中の相続に係る課税価格は、10兆7248億円（対前年分比1.0％増）、これを被相続人１人あたりでみると、２億2339万円（同1.5％減）。また税額は、１兆2504億円（同1.0％減）、これを被相続人１人あたりでみると、2604万円（同3.5％減）となる。また、今回の申告事績は、2009年10月末までに提出された申告書と、株式等納税猶予の特例の創設に伴い申告期限が2010年２月１日までに提出されたものを集計している。