政府のＩＴ戦略本部が「オンライン利用拡大行動計画」を公表したのが2008年９月。その際、国税15手続きを重点手続きとして2013年度末までに利用率65％という目標値を設定、先行手続きとして主に法人関係11手続きについては2011年度末までに利用率70％という目標値が設定されている中、日本税理士会連合会(池田隼啓会長)はこのほど、ｅ－Ｔａｘのさらなる普及に向け、「電子申告に関する要望」を国税庁に提出した。
要望によると、電子申告の利用率は伸びているが、ｅ－Ｔａｘソフトそのものの利用率は低下している。ただ、同ソフトは全ての様式の申告書、帳票が準備されているという強みがあることから、「租税書式全集」または「ビューワーソフト」という位置付けで残すとともに、将来的には法人税の申告や法定調書等全ての申請・申告についてもＷｅｂ化し、Ｗｅｂ化できない場合は、ｅ－Ｔａｘソフトの次のような改善を要望している。
それは、(1)必須入力事項を明確にする等、帳票作成画面を使いやすくする、(2)郵便番号を入力すれば市区町村まで自動検索する入力の手間の省略化、(3)法定調書合計票について、源泉徴収表入力画面のフォントの拡大と前年送付データが使用できるようにする、(4)減価償却明細の資産名称欄等の入力可能文字数を増やす、(5)使用文字制限を解決し「cm、kg、km、cc、m2、m3」などの特殊文字が入力できるようにする、などである。
その他の要望としては、「電子政府の推進のために協力をした電子申告利用者に対して、インパクトのあるインセンティブを実施する」、「電子申告を行った者に対して、翌年度の紙ベースの申告書の事前送付をやめるとしても、何らかの方法で納税者及び税理士への情報提供を行う」、「贈与税を電子申告対応する」、「納税者を代理する税理士が、納税者のメッセージボックスの全情報を参照できるシステムを確立する」などがある。
同要望の全文は↓
http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/pdf/H22e-taxyoubou.pdf