住友不動産や東急不動産など大手不動産会社８社が共同で運営している新築マンションポータルサイト「メジャーセブン」が昨年11月末～12月にかけて実施したウェブアンケート「新築分譲マンション購入に際しての意識調査」結果（有効回答数4154人）によると、2009年度税制改正における住宅ローン減税の拡充が、マンションの購入意欲（買い時感）に大きく貢献していることが明らかになった。
2009年度税制改正では、住宅ローン減税について、(1)適用期限を５年間延長し、一般住宅にかかる最大控除可能額を500万円（長期優良住宅は600万円）まで引上げ、(2)長期優良住宅の新築等に係る標準的な性能強化費用相当額（1000万円が限度）の10％相当額をその年分の所得税額から控除、(3)所得税を控除した残額があるときは、翌年度分の個人住民税からその残額相当額（最高9.75万円）を減額など、住宅税制が拡充されている。
同アンケート調査では、2009年４月１日施行の住宅ローン減税制度がマンション購入意欲に影響があったかどうかを税制内容項目別に尋ねたところ、「実際に購入した」または「購入意欲が高まった」といった肯定的な回答が、すべての項目において５～６割前後に及ぶ結果となった。「どちらでもない」との回答が４～５割前後あるものの、「購入意欲が下がった」という否定的な回答はわずか１％前後と僅少だった。
具体的にみると、「実際に購入した」と「購入意欲が高まった」とする回答割合の合計は、「住民税からの控除も可能であること」が61.2％、次いで「控除率が10年間一律で１％適用になったこと」が51.1％、「減税対象となる住宅ローン残高が2000万円から5000万円に引き上げられたこと」が50.3％、「控除額の合計が最大500万円であること」が49.4％、「長期優良住宅には控除額がさらに上乗せされること」が47.5％で続いた。
このように、アンケート回答者にとって生活に一番身近だと思われる「住民税からの控除も可能であること」への評価が特に高い結果となったが、同サイトでは、「住宅ローン減税制度の拡大が、マンション購入の“買い時感”を後押しした様子がうかがえる」と分析している。
同意識調査結果の詳細は↓
http://www.major7.net/pdf/trendlabo/research/012.pdf