10月１日からのたばこ税率引上げを控え、買いだめ特需が巻き起こっているなか、全国たばこ販売協同組合連合会（松井茂会長）は、2011年度税制改正要望に関する意見募集に対し、2011年度税制改正に際しては、たばこ税率の引上げが行われないよう要望するとともに、10月１日からのたばこ税増税の及ぼす様々な影響等について、十分な見極めが行われるよう、財務省に要望している。
1998年のたばこ特別税創設以降、消費数量は減少傾向に転じ、その後の２度にわたる増税や喫煙規制の拡大等で減少が加速している。また、喫煙者率も、2009年には20%台半ばと、先進諸国と同水準にある。こうしたなか、1本あたり3.5円という過去に例のない増税が実施されることで、消費数量はさらに大幅な減少が予想され、たばこ業界はもとより、地方財源や地域経済にも多大な影響を及ぼすとの懸念を示した。
たばこは、2010年度税制改正大綱で「国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要がある。その判断にあたっては、たばこの消費や税収、葉たばこ農家、小売店、製造者等に及ぼす影響等を見極めつつ行っていくこととする」とされ、増税となったが、同時に、景気等に比較的左右されない担税物品として、国・地方税合わせて、約２兆円の安定財源でもある。
とりわけ、全国約29万のたばこ販売店のうち、年々の消費数量減少等により疲弊した中小・零細なたばこ販売店の廃業に拍車をかけるなど甚大な影響を避け難いと憂慮している。以上のような状況から、2011年度の税制改正に際しては、たばこ税率の引上げが行われないよう要望するとともに、2010年10月からのたばこ税増税の及ぼす様々な影響等について、十分な見極めが行われるよう強く要望している。
同意見の全文は↓
http://www.zenkoku-tabakoya.jp/topics/tobacco_iken.html