民主党は６日、「2011年度税制改正主要事項にかかる提言」を政府に提出した。民主党がこれまで蓄積してきた議論をもとに、「納税者の立場に立ち『公平・透明・納得』の税制を築く」、「『支え合い』のために必要な費用を分かち合う」、「税制改革と社会保障制度改革とを一体的に捉える」、「グローバル化に対応できる税制を考える」、「地域主権を確立するための税制を構築する」との昨年の大綱の５つの理念を受け継ぎ、提言を行った。
提言では、「納税環境整備」として社会保障・税共通番号制度の導入について、「導入の機は熟している」として、来年通常国会までに法案骨子作成することを求めている。住民票コード利用して新たな番号を付番、プライバシー侵害の懸念や、情報漏れ等の事故が生じた場合の被害を最小限にするため、分散管理方式の採用を提案。付番機関として、当面は国税庁を中心としながら地方自治体等との連携を進めていくべきとしている。
税制関連では、金融課税における損益通算制度導入を前提に上場株式等にかかる税率の本則税率化を検討、日本版ＩＳＡを大幅に拡充し証券市場活性化を図る、給与所得控除については、一定所得を上限に所得に応じて青天井に増加していく仕組みを見直し、裁量権のある役員は一般のサラリーマンとは異なる控除制度の導入、退職所得課税では、短期間で高額な退職金を得る役員への２分の１課税の見直しなどを求めている。
法人税の実効税率引下げに関しては、国際競争力の維持、国内産業空洞化防止と雇用維持、国内への投資促進などや、経済界の期待が大きいことから実施を求めたものの、見合い財源に固執して行き過ぎた課税ベースの拡大によりかえって経済成長を阻害することがないよう釘を刺している。また、「地球温暖化対策のための税」は2011年度からの導入を求め、車体課税は否定して、エコカー減税の枠組みは維持すべきとした。
同提言の全文は↓
http://www.dpj.or.jp/news/files/20101206zeiseikaisei.pdf