2010年10月14日-1
確定拠出年金に加入した場合の課税額等の試算を公表

 厚生労働省は7日、「個人型年金に加入した場合の所得控除の効果」を公表した。2001年に導入された確定拠出年金は、毎月一定額を個人ごとの口座に積み立て、その元本と運用益がその人の老後の年金となる制度。企業年金として導入されることが多く、その場合は企業が毎月決まった額を従業員の口座に振り込み、従業員がその運用方法を決める。企業は株式や債券、投資信託、預貯金など3つ以上の運用商品を用意する必要がある。

 一方、自営業者や勤め先に企業年金制度がない会社員のために、個人で加入する個人型確定拠出年金もある。1978年に米国で始まった確定拠出年金制度である米国歳入法401k項にちなんで「日本版401k」とも呼ばれる。2010年8月31日現在で企業型年金の承認規約数は3396件、加入者数は約360万2千人、実施事業主数は1万3340社。個人型年金の加入者数は第1号加入者4万2263名、第2号加入者7万4516名となっている。

 そこで、厚労省がまとめた所得控除効果(2010年4月1日現在の法令による)は、課税所得金額が195万円以下の場合(税率5%)、掛金額(月額)1万円で10000円×12ヵ月×5%=6000円の効果(軽減)額となる。同様に課税所得金額が195万円超330万円以下では、掛金額月額10000円で、軽減額は1万2000円となる。課税所得金額330万円超695万円以下は2万4000円、695万円超900万円以下で2万7600円となる。

 掛金額、拠出期間及び運用利率による資産額の見込みをみると、掛金額1万円の場合、120ヵ月・年利1.0%で資産額(見込)は約126万円、240ヵ月・年利1.0%で同約265万円となる。同様に、掛金額2万3000円の場合、120ヵ月・年利1.0%で同約290万円、240ヵ月・1.0%の場合は同約610万円となる。掛金上限の6万8000円の場合では、120ヵ月・1.0%で同約857万円になる。

 確定拠出年金制度の概要は↓
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/gaiyou.html

 個人型年金に加入した場合の所得控除の効果は↓
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/kazeigaku/kojin-nenkin.html

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