2010年06月07日-3
e-Taxの行政事業レビューで前向きな評価

 財務省の事業の実態(支出先や使途)を十分に把握し、その実態を国民に積極的に開示するとともに、納税者の視点で検証を行い、これを踏まえて、事業目的に即した予算の要求及び執行に努めることを目的に「行政事業レビュー」が6月1日に実施された。そのなかで、「国税電子申告・納税システム」が取り上げられ、外部有識者の評価として「一部改善を要する」とされたものの、納税者の利便性向上に向け、前向きな評価を得た。

 同レビューは、政府の行政刷新会議の決定を受け(2010年3月11日)、各府省が率先して予算の支出先や使途等、事業点検を行い、レビュー結果を予算要求等に反映するとともに、組織や制度の不断の見直しにも活用しようというもの。外部有識者を含む同省の予算監視・効率化チーム(チームリーダー:財務副大臣。以下政務官、大臣官房長、大臣官房審議官等)が担当した。

 外部有識者の評価結果では、事業の見直しの余地について、「一部改善を要する」が5人、「特になし」、「抜本的な改善を要する」、「廃止」は0人とおおむね高評価を得た。また、事業の支出先・使途の把握水準では「十分に把握できている」1人、「おおむね把握できている」4人、「把握が不十分」0人だった。「システムの受注は、より競争性を確保する工夫や将来的な機器の借上についての抜本的な見直しは必要」等のコメントが付いた。

 財務省は、「施策の重要性を踏まえ、納税者の利便性を向上するよう、投資効果へも着目しながら、不断の見直しを行う。一層のオープン化や最大限の競争性ある入札の確保によって、これから機器リプレースや処理容量の増加に関してコストをできるだけ抑えるようにさらに努力していく」、「広報に関しては、効果を精査し、契約をまとめていく等して、経費削減・効率化を図っていく」とコメントしている。

 評価結果の全文は↓
 http://www.mof.go.jp/jouhou/sonota/tenken/jigyou2.pdf

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