日本生活協同組合連合会がこのほど発表した2009年「全国生計費調査」結果速報（有効回答数1566世帯）によると、2009年の給与所得世帯の税金の合計は、給与所得世帯の所得減少に伴い、所得税が月平均額２万1556円、前年比11.7％減と大きく減少した影響から、月平均額４万8967円、同5.1％減と、2005年以降５年ぶりに減少した。2008年10月のリーマン・ショックに端を発する不況の影響が、「収入減」という形で鮮明に表れた。
この結果、税金合計が収入に占める割合も、前年から0.1ポイント減の8.5％となった。もっとも、前年は、2007年の住民税率変更（定率減税廃止・税率変更）の影響から、税金・収入に占める割合ともに過去10年の最高を記録しており、2009年も過去10年間では２番目に高い高水準だ。「所得税（夫＋妻）の月平均」は前年比11.7％減の２万1556円だったが、「住民税（夫＋妻）の月平均」は同0.3％と微増の２万7461円となった。
また、全モニター世帯の税金と社会保険料の合計の月平均額は、11万1009円で同3.3％減だった。内訳は、「税金」が４万8967円、「社会保険料」が６万2042円。「税金」は月平均2651円の減少、「社会保険」は1100円の減少と、「税金」の負担割合が増えた。この結果、合計で3751円の減少となり、収入に占める割合も前年から0.2ポイント減の17.9％となったが、2008年に次ぐこの10年間では２番目の高水準だ。
なお、2009年の給与所得世帯の収入の月平均額は、「給料（夫）」44万4092円、「給料（妻）」４万5477円など計67万7615円で前年比2.6％減。2009年は、前年2008年（69万5536円）から約１万8000円減少している。これは、夫の「賞与」が前年比11.2％減の11万2475円と１割以上も減少（妻は同2.3％増の9163円）したことや、金額影響度の大きい「給与（夫）」が前年から約１万3000円減少したことが影響した。
同調査結果速報の詳細は↓
http://jccu.coop/info/pressrelease/pdf/press_100326_01_01.pdf