消費増税を中心とする社会保障・税一体改革関連８法案は６月26日午後、衆院本会議で賛成多数で可決し、同日参院に送付された。衆院は６月21日の本会議で、同日に会期末を迎えた通常国会を９月８日まで79日延長することを議決しており、参院でも早ければ８月上旬には成立する見通しとなった。この結果、消費税率は、2014年４月に８％、15年10月に10％と２段階で引き上げられることになる。
税一体改革関連法案は、民主、自民、公明の３党が修正に合意したことを受けて６月22日に国会に提出されたものだが、当初法案に盛られていた所得税・相続税増税、贈与税の見直しなどを規定した租税特別措置法については、法案から削除し、2013年度税制改正において議論する旨の規定が附則に設けられた。また、修正案では、消費税率引上げに当たっての低所得者への配慮などの検討課題に修正を加えている。
消費税率引上げ時の低所得者対策では、簡素な給付措置について、「消費税率が８％となる時期から低所得者に配慮する給付付き税額控除及び複数税率の検討結果に基づき導入する施策の実現までの間の暫定的・臨時的な措置として実施する」こととの条文だが、その実施が、消費税率の８％への引上げの条件であることが民自公３党の協議で確認されている。軽減税率の導入については、公明党の主張に配慮して、条文に検討する旨を加えた。
なお、修正案の協議における民自公の３党の合意では、(1)住宅の取得については、2013年度以降の税制改正及び予算編成の過程で総合的に検討を行い、消費税率の８％への引上げ時及び10％への引上げ時にそれぞれ十分な対策を実施する、(2)自動車取得税及び自動車重量税については、抜本的な見直しを行うこととし、消費税率の８％への引上げ時までに結論を得ること、などが確認されている。
そのほか、法案の附則に「名目３％程度、実質２％程度」という経済成長率を目標とする景気条項が明記されたが、この数値は、政策努力の目標を示すものであること、また、消費税率の引上げの実施は、その時の政権が判断すること、消費税率引き上げに当たっては、社会保障と税の一体改革を行うため、社会保障制度改革国民会議の議を経た社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進することなどが確認されている。
国会提出時の消費税の一部改正法案は↓
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
同修正案は↓
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm