社会保障と税の一体改革関連法案における消費増税法案は、６月26日に衆議院を通過し同日参議院に送られたが、６割を超える消費者が消費税増税に「反対」と回答していることが、生活者の意識・実態に関するトレンドを調査するトレンド総研が実施した「消費増税に関する消費者調査」で明らかになった。同調査は、20代～50代の男女を対象に６月13日～17日にかけて行われたもの。
調査結果（有効回答数1117人）によると、消費増税の賛否は、「賛成」（4.0％）と「全くの賛成ではないが、致し方ないと思う」（32.9％）を合わせた“容認派”が36.9％にとどまった。一方、「反対」（28.7％）と「全くの反対ではないが、今はそのタイミングではない」（32.0％）を合わせた“否定派”は60.7％となり、“賛成派”を大きく上回った。やはり増税に対して消費者の理解を得るというのは、簡単ではないようだ。
また世帯年収別でみると、“否定派”の割合は、「150万円未満」という低所得者層では61.3％なのに対して「1000万円以上」の高所得者層では44.4％と半数を下回っていることが特徴的だ。世帯年収の増加に伴い“容認派”が増加する傾向も確認されており、低所得者に対する相対的な負担率の大きさ、いわゆる「逆進性」を指摘される消費税においては、低所得者層の理解を促すことが特に重要といえそうだ。
低所得者対策である一定の対象者に対して現金支給や所得税控除を行う「給付付き税額控除」と、生活必需品などの特定商品に対する消費税率を低く設定する「軽減税率」導入の賛否では、給付付き税額控除は「導入してほしい」が29.1％、「導入してほしくない」が38.9％と、導入を求めない声が高いのに比べ、軽減税率は「導入してほしい」が64.8％、「導入してほしくない」が15.5％と導入を望む声が高い。
仮に軽減税率を導入するとして対象とするのに最も高い支持率を得たのは「食料品」で83.5％にのぼった。次いで「水道料金」（82.8％）、「ガス料金」（82.7％）、「電気料金」（81.9％）といったライフラインに関連する項目が並び、「医薬品」（78.1％）が続いた。一方で、「タバコ」（27.7％）や「音楽コンテンツ」（34.2％）、「お酒」（35.9％）といた娯楽品、嗜好品等の商品は、消費者からの支持率があまり高くないことが分かった。
同調査結果は↓
http://prtimes.jp/data/corp/3448/c63edda8301da663fb3b734ebf490b95.pdf