日本損害保険協会（隅修三会長）は21日、2013年度の税制改正要望項目（全7項目）をまとめた。損保業界が、自然災害をはじめとした様々なリスクに対して、迅速かつ確実に保険金を支払うという社会的使命を全うするために、損害保険制度が健全な発展を続けることが不可欠であり、そのことが、経済の発展と国民が安心して暮らせる社会の実現に寄与するとの観点から、以下の重点要望項目をはじめ各種要望項目を掲げている。
重点要望項目は「火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実」で、積立率を現行の４％から５％に引き上げること、洗替保証率を現行の30％から40％に引き上げること（本則積立率となる残高率も同様に引上げ）を求めている。現行税制は、積立率は、保険料の４％（本則積立率２％＋2012年度までの経過措置２％）。ただし、残高率が30％を超える場合は、保険料の２％（本則積立率）。洗替保証率は、保険料の30％。
その他の要望項目として、代理店手数料等に課される消費税の大半が仕入税額控除できないことで税の累積などの問題が生じているため、「控除対象外の消費税負担を軽減するための措置」を求めている。また、「消費税率の引上げの際には、保険料に織り込まれていない消費税相当額の負担軽減を認める経過措置」を要望。税率引上げ前に引き受けた保険契約は、保険料は旧税率で算出され、保険金は引上げ後の新税率で支払うことになる。
さらに、「受取配当等の益金不算入制度における連結法人株式等、完全子法人株式等及び関係法人株式等のいずれにも該当しない株式等に係る益金不算入割合を引き上げること（50％→100％）」、「完全支配関係のある会社への配当金に対する源泉徴収を廃止すること」、「確定拠出年金に係る特別法人税を撤廃すること」、「破綻保険会社から協定銀行への資産移転に係る不動産取得税の非課税措置を恒久化すること」等を要望している。
損保協会の要望事項は↓
http://www.sonpo.or.jp/news/file/00694.pdf