民主、自民、公明の３党合意に基づく「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案」はじめ認定こども園法案改正案の２法案と年金、子ども・子育て、消費税等の政府提出６法案に対する修正案について、民主党の長妻昭議員ら提出者が22日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で提案理由の説明を行った。
同日午後に修正案に対する各党からの質疑を行ったのち、25日には野田佳彦総理が出席する集中審議を行うことを同特別委員会の理事会で合意している。民主党からは26日に全閣僚が出席する締めくくり総括質疑を行って各案を採決することを各党に提案している。なお、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律案に対する修正案要綱」は以下のとおり。
第２条趣旨の修正では、所得税及び資産課税の改正に係る規定を削除することとし、第３条で、所得税法の一部改正に係る規定を削除すること（旧第４条関係）、第４条で、相続税法の一部改正に係る規定を削除すること（旧第５条関係）、第５条で、租税特別措置法の一部改正に係る規定を削除すること（旧第６条関係）、としている。さらに、第６条の税制に関する抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置に係る規定を修正した。
同条第１項は、 低所得者に配慮する観点から、番号制度の本格的な稼動及び定着を前提に、関連する社会保障制度の見直し及び所得控除の抜本的な整理と併せて、総合合算制度、給付付き税額控除等の施策の導入について、所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含め様々な角度から総合的に検討するものとする（第７条第１号イ関係）、としている。
同条２項は、低所得者に配慮する観点から、複数税率の導入について、財源の問題、対象範囲の限定、中小事業者の事務負担等を含め様々な角度から総合的に検討するものとする（第七条第一号ロ関係）。３項で、消費税法改正の施行から給付付き税額控除等及び複数税率の検討の結果に基づき導入する施策の実現までの間の暫定的及び臨時的な措置として、簡素な給付措置を実施するものとする（第７条第１号ハ関係）。