全国銀行協会がこのほど発表した2013年度税制改正に関する要望によると、(1)金融・資本市場の競争力強化と国際的な取引の推進のために、(2)経済の活性化と課税の適正化のために、(3)適切な経営環境を確保にために、を柱に、「金融所得課税の一体化の推進等」、「住宅取得の促進に資する税制措置の拡充等」、「貸倒にかかる税務上の償却・引当基準の見直し及び欠損金の繰越控除・繰戻還付制度の拡充」などを要望している。
「金融所得課税の一体化」については、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、課税方式の均衡化を図るとともに、預金等を含め損益通算を幅広く認めることを要望している。また、納税の仕組み等については、一体化の実施時期に応じて、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関が納税実務面でも対応可能な実効性の高い制度とすることを求めている。
少額の上場株式等投資のための非課税措置（日本版ＩＳＡ）については、個人の継続的長期投資を通じた個人の金融資産形成促進の観点から、措置期間の延長または恒久化を、また、個人投資家の利便性及び金融機関の実務に配慮したより簡素な制度とすることを求めている。さらに、現在国会に提案中の「マイナンバー制度」については、金融機関の実務負担等に配慮した制度設計・導入スケジュールとすることを要望している。
「国際的な金融取引の円滑化」では、(1)非居住者等が受け取る振替制度を利用した社債の利子等に係る非課税措置を恒久化、少なくとも現行の非課税措置の適用期限（2013年３月末）の延長、(2)金融機関等が行うデリバティブ取引に係る付随契約に基づき授受する現金担保から生じる利息について、源泉徴収の免除、(3)わが国金融機関の国際競争力強化等のため、アジア諸国との間の租税条約の締結・改定を推進等すること、などを求めている。
そのほか、住宅取得、住生活の安定確保及び向上をさらに進めるため、住宅借入金等の所得税額の特別控除制度の恒久化等を図ることや、東日本大震災からの復興及び省エネルギー性が優れた住宅の取得促進を図るため、民間金融機関の住宅ローンであるか住宅金融支援機構の「フラット35Ｓ」であるかを問わず、省エネルギー性の優れた住宅の住宅借入金等特別控除制度の拡充を併せて要望している。
要望の全容は↓
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/2012/06/14163000.html#contents1