生命保険協会は15日、2013年度税制に関する要望をまとめた。このなかで重点要望項目として、「2012年１月から適用が開始された新生命保険料控除制度については、公的保障を補完する私的保障の役割が重要性を増すなか、国民自らが必要とする多様な生活保障の準備を税制面から支援・促進するものであり、安定的な制度として、その定着を図ること」としている。
生命保険は、公的保障とともに国民の生活保障を支える私的保障の中核的役割を担っている。この新たな生命保険料控除制度については、公的保障を補完する私的保障の役割が重要性を増すなか、遺族保障・老後保障・介護医療保障といった、国民自らが必要とする多様な生活保障の準備を税制面から支援・促進する制度であり、今後も安定的な制度としてその定着を図ることを強く要望している。
その他の要望として、企業年金保険関係では、公的年金制度を補完する企業年金制度（確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度）及び確定拠出年金制度等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること、確定給付企業年金、厚生年金基金における過去勤務債務等に対する事業主掛金等について、早期の年金財政の健全化に資する柔軟な取扱いを可能とすること、
企業型確定拠出年金制度における退職時の脱退一時金について支給要件を緩和すること。
資産運用関係では、不動産関連税制の総合的見直しを図ることを要望。土地の有効利用と流動化の促進に向けた税制の適正化・簡素化を図り、納税者の立場に立った課税事務のあり方も含めた不動産関連税制の総合的見直しを求めている。なお、社会保障・税一体改革大綱において制度縮減を講じることが記載された死亡保険金の相続税非課税限度額について、社会保障・税一体改革に係る税制改正法案の動向等を踏まえ検討するとした。
生命保険協会の2013年度税制改正要望は↓
http://www.seiho.or.jp/info/news/2012/pdf/20120615_01.pdf