2012年06月18日-3
民自公の3党が税一体改革関連法案を巡る修正で合意

 政府が国会に提出している社会保障・税一体改革関連法案について協議していた民主、自民、公明の3党は15日夜、同関連法案を巡る修正で合意した。民自公3党の実務者は15日、税制、社会保障の修正協議をそれぞれ断続的に開き、同日夜、税制、社会保障の両分野で修正・合意文書を交わした。この結果、自公両党は、消費増税法案に賛成する方向で、消費税率を8%、10%と2段階で引き上げる法案は成立する公算が強くなった。

 税制分野では、法案の附則(第18条)にある「名目3%程度、実質2%程度」という経済成長率を目標とする景気条項を残す方針で一致。この数値は、政策努力の目標を示すものであること、また、消費税率の引上げの実施は、その時の政権が判断することを確認した。一方で、所得税・資産課税増税については、法案から削除し、2013年度税制改正において議論する旨の規定を附則に設けることも決まった。

 所得税の最高税率引上げなど累進性の強化に係る措置の具体化に当たっては、今回の政府案(課税所得5000万円超について45%)及び協議の過程における公明党の提案(同3000万円超について45%、同5000万円超について50%)を踏まえつつ検討を進める。また、資産課税における相続税の課税ベース、税率構造等、及び贈与税の見直しの具体化に当たっては、基礎控除の水準の引下げ等の今回の政府案を踏まえつつ検討を進める。

 消費税率引上げ時の低所得者対策では、簡素な給付措置について、「消費税率が8%となる時期から低所得者に配慮する給付付き税額控除及び複数税率の検討結果に基づき導入する施策の実現までの間の暫定的・臨時的な措置として実施する」旨の条文とし、その実施が、消費税率の8%への引上げの条件であることを明記する。軽減税率の導入については、公明党の主張に配慮して、検討する余地を残している。

 そのほか、(1)転嫁対策については、独占禁止法・下請法の特例に係る必要な法制上の措置を講ずる旨の規定を追加する、(2)住宅の取得については、2013年度以降の税制改正等で検討し、消費税率の8%・10%への引上げ時にそれぞれ十分な対策を実施する、(3)自動車取得税及び自動車重量税については、抜本的な見直しを行うこととし、消費税率の8%への引上げ時までに結論を得ることなどで合意している。

 この件の詳細は↓
 http://www.dpj.or.jp/article/101147/(略)%81%BE%E3%82%8B

ウィンドウを閉じる