中小企業家同友会全国協議会はこのほど、全５項目の「2013年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言」を公表したが、このなかで「景気回復を支え中小企業の成長に有効な税制を」掲げ、消費税関係、法人税率の軽減、人材投資促進税制の復活、事業承継税制の緩和、外形標準課税の拡大をしない、固定資産税・都市計画税の担税力に応じた方式への転換、などを求めている。
消費税関係では、税率引上げは企業の投資と雇用を削減し、国民の消費を縮小してデフレを悪化させ、税収増加にもつながらず、財政を悪化させる可能性もあるので、税率引上げに反対。中小企業を支援し景気を回復するためには免税水準を少なくとも従前の3000万円に、簡易課税の適用水準を２億円に引き上げることを要望。法人税関係では、従業員研修費の一部を法人税から控除する「人材投資促進税制」の復活を要求している。
また、2009年から適用された経営承継円滑化法に基づき認可された中小企業について、生前における事業承継のための株の贈与、相続時の同族株式の評価につき評価減を認める納税猶予制度が実施されているが、2011年３月の調査では、法施行後２年半で事前確認は1899件、認定は相続税で286件、贈与税が96件と低調。現実的で使いやすい事業承継税制とするため、事業承継者の資格を親族に限らず、筆頭株主要件をはずすことを提案する。
さらに、地域の活性化、雇用促進のために、資本金１億円未満の中小法人の所得1500万円までを11％の法人税率とする。同時に、現行７割超の赤字企業を黒字化して税金を払えるようになるための仕事確保の方策や雇用対策、景気回復策を推進し、税収の増加を図る。また、外形標準課税の対象企業を資本金１億円以下に拡大しないこと。固定資産税・都市計画税は担税力に応じた方式にする。償却資産税の免税点を２倍程度に引き上げる。
中同協がまとめた重点要望・提言は、(1)中小企業憲章を国民に広げ根づかせ、その内容を実現する、(2)中小企業が地域で仕事をつくりだすための支援の根本的強化、(3)大震災の教訓を生かし地域密着で防災対策を進め、持続可能な巣赤いシステムの構築を、(4)円滑な資金供給と保証債務の有限責任化を、(5)景気回復を支え中小企業の成長に有効な税制を、の５項目である。
重点要望・提言の全文は↓
http://www.doyu.jp/policy/seisaku/doc/2013youbou_2.pdf