政府は２月14日にマイナンバー法案を閣議決定、国会に上程し、2015年からの番号の利用開始を目指している。そうしたなか、マイナンバー法導入を支持する「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会（代表：北川正恭早大大学院教授、事務局：日本生産性本部）はこのほど、マイナンバーを導入した場合の経済効果について、年間１兆1500億円にのぼるとの試算結果を明らかにした。
今回の試算は、主にコスト削減効果に焦点を当てている。年間１兆1500億円の経済効果の内訳は、(1)社会保障や税に係る事務の効率化など、行政分野の経済効果が年間「約3000億円」、(2)電気・ガス、医療機関などの事務の効率化など、準公的分野の経済効果が年間「約6000億円」、(3)企業内の事務や官民にわたる手続きの効率化など、民間分野の経済効果が年間「約2500億円」となっている。
マイナンバー利用で想定される業務も例示されおり、行政分野では、税務分野における市町村や都道府県と外部との情報連携を始め、生活保護の不正受給防止など、準公的分野では、電気やガスの使用料金明細の送付（マイポータル利用）や医療機関や医療保険者の保険証確認、医療情報の共有による二重検査等の解消や医療の質の向上など、民間分野では、引っ越し・退職ワンストップサービスなどが挙げられている。
また、生活者のメリットについても、行政分野では、社会保障と税分野における一部の手続きが簡素化され、添付書類の取得の手間が軽減される、公平な社会保障給付・負担の実現に近づくなど、準公的分野では、（将来的には）医療の受診と同時に、本人の手続きなく関係する社会保障給付が受けられるなど、民間分野では、引っ越し、退職、出産、育児、介護、相続などのライフイベントに関する手続きが簡略化されるなどを示している。
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http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001342/attached.pdf