「消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する検討本部」は５月31日、転嫁対策・価格表示に関する対応の方向性についての検討状況（中間報告）をまとめた。今般の消費税率引上げが２段階にわたり実施することも踏まえ、民主党が各業界団体からのヒアリングをもとにまとめた「転嫁対策・価格表示のあり方について」（５月22 日）に示された提言を全面的に反映し、万全の対策を講じることが必要であるとしている。
「円滑な転嫁の推進」として、(1)消費者・事業者に対する広報等、(2)相談窓口の設置、(3)独占禁止法・下請法の更なる対応、(4)事業者に対する転嫁状況に関する調査の実施、(5)転嫁状況に関する監視・検査体制の強化、を行う。特に、中小事業者向けに、中小企業団体と連携しつつ、消費税の価格転嫁等に関する相談に対応するための相談窓口を設置するなどの相談体制を構築する。
「価格表示のあり方」として、(1)価格表示に関する業界内の統一基準の策定、(2)税率引上時の総額表示義務の弾力的運用を図る。公正取引員会のガイドラインの中で、表示の統一が独占禁止法上問題なく行えることを明らかにするとともに、その周知徹底を行う。また、必要に応じ、消費税導入時に実施した消費税の表示方法の決定に係る共同行為（表示カルテル）を独占禁止法の適用除外とするための法的措置を講ずることを検討する。
また、「財政上・税制上その他の支援措置等」としては、いまだに外税方式による税額計算をせざるを得ない業界には、必要があれば「外税方式の端数処理の特例」を再び措置する方向で検討する。延滞税の利率を含めた負担の見直しについて2013年度税制改正時に成案を得る。税務署における納税相談等については、納税者の実情等を踏まえ、相手の立場に立って丁寧に対応する。
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http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shouhizei/pdf/kettei_120531.pdf