「社会保障制度の低所得者対策の在り方に関する研究会」（座長：駒村康平慶應義塾大学経済学部教授）は５月28日に第１回研究会を開き、(1)社会保障制度での低所得者対策全般の位置づけの整理、(2)総合合算制度導入に当たっての論点整理、(3)高齢期の所得保障施策のあり方の整理を主な課題として、２ヵ月に１回程度研究会を適宜開催し、議論していくこととなった。
同研究会の設置趣旨は、まず、少子高齢化の進展等に伴い税・社会保障負担が増加する中で、低所得層の負担へのきめ細かな配慮が必要となる。社会保障・税の一体改革では、貧困・格差対策の強化を主要課題の一つとし、その中で新たな取組みとして、制度単位ではなく、家計全体をトータルに捉えて、医療、介護、保育などの自己負担の合計額に上限を設定する「総合合算制度」を、番号制度による情報連携基盤の整備を前提に導入する。
総合合算制度については、本年３月30 日に閣議決定された対応の方向性で、2015年度以降の番号制度の本格稼動・定着後速やかに実施できるよう、今後具体的に検討を進める、とされている。また、社会保障制度での低所得者対策として、生活保護制度や年金制度との関係についての指摘をはじめ、様々な問題提起もなされているため、議論を深めていくことが必要であり、これらの諸問題を議論する場となる。
研究会のメンバーは次のとおり。座長：駒村康平慶應義塾大学経済学部教授。委員：岩田正美日本女子大学人間社会学部教授、岩村正彦東京大学法学部・大学院法学政治学研究科、白波瀬佐和子東京大学大学院人文社会系研究科教授、土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授、山田篤裕慶應義塾大学経済学部教授。事務局は、厚生労働省大臣官房総務課、社会・援護局、年金局等関係部局の協力を得ながら政策統括官付社会保障担当参事官室で行う。
この件の詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b1nq-att/2r9852000002b4jv.pdf