日本経団連は24日、「社会保障・税一体改革の着実な推進を求める」との政策提言を発表した。「社会保障・税一体改革は、持続可能な社会保障制度を確立するとともに、中長期的に財政の健全化を実現し、我が国の成長基盤を創出する上で極めて重要な課題である。経済界としては、今国会で与野党が建設的な議論を行い、一刻も早く合意形成に至り、改革を着実に推進すること」を強く求めている。
また、国会審議に際しては、次の点につき、特に留意すべきである、としている。(1)消費税法等改正法案は、一体改革を歳入面から担保するものであり、我が国財政に対する国際的な信認を維持するためにも、通常国会の会期中に確実に成立させることが不可欠である。なお、消費税については、少なくとも今回の改革においては、単一税率を維持すべきである。
(2)社会保障制度改革については、現行の政府案は給付の効率化・重点化、財源の見直しが不十分な内容にとどまっている。今後も国民的な検討を深め、社会保障の自助・共助・公助のバランスを見直し、成長や雇用創出と両立する持続可能な制度へと抜本改革を行うべきである。(3)一体改革とあわせ、徹底した政治・行政改革を行うとともに、成長戦略を着実に実行すべきである。
経団連では、「わが国は、本格的な人口減少社会を迎える中、グローバル化への対応の遅れなど、経済・社会の変化に十分対応しきれていない。これまでも、首相が交代するたびに経済・財政にかかる戦略が策定されてきたが、その実行は遅々として進んでいない。現状を放置すれば産業の空洞化が進み、世界での日本の存在感は確実に低下する」としており、自民・公明両党を中心とする野党勢力に対し、社保一体改革に対し、歩み寄りを求めている。