2012年05月28日-1
震災被災者への税制支援ハンドブック5月改訂版発行

 政府はこのほど、東日本大震災の被災者への税制の優遇措置を分かりやすくまとめた「税制支援ハンドブック」(5月改訂版)を作成した。同ハンドブックは、昨年4月27日に成立した国税及び地方税の「震災特例法」に盛り込まれた申告・納付等の期限延長、雑損控除・災害減免法による所得税の軽減・免除など、被災者等への税制上の負担軽減措置について説明したもので、昨年6月に作成されたもの。

 その後、昨年8月の地方税関係、12月の国税・地方税関係の震災特例法の見直しで行われた住宅借入金等特別控除の特例、雑損失の繰越控除等の要件の改正、復興特別区域制度の創設に伴う特例、被災者が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」等の非課税措置の拡充などを追加した「税制支援ハンドブック」(改訂増補版)を今年1月に発行しており、今回で3回目となる。

 今回は、3月30日に成立して4月1日施行された2012年度税制改正の内容が追加されている。具体的には、大震災に伴う東電福島原発事故により避難を余儀なくされた被災者を中心とした福島復興再生特別措置法成立に伴う避難解除区域において機械等を取得した場合の特別償却または特別税額控除制度の創設及び避難対象雇用者等を雇用した場合の特別税額控除制度の創設など。

 さらには、避難解除区域における土地・家屋等の固定資産税・都市計画税の減額・免除、持ち出し困難な区域にある自動車を買い換えた場合、自動車重量税や自動車取得税などの免除などについての措置の解説等が加えられている。同ハンドブックは、岩手県、宮城県、福島県の仮設住宅や自治体、スーパー、コンビニエンスストアなどで配布しているほか、首相官邸HPでも見ることができる。

 首相官邸HPは↓
 http://www.kantei.go.jp/saigai/handbook/

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