社会保障と税の一体改革関連法案が17日に開かれた衆院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で実質審議入りした。民主党のトップバッターとして前原誠司政調会長が質問に立ち、(1)消費税増税の必要性、(2)消費税増税前に行うべき課題、(3)消費税増税分の使われ方、(4)逆進性対策としての軽減税率の是非――等について野田佳彦総理大臣、岡田克也副総理、安住淳財務大臣、日銀の白川総裁に質問した。
前原政調会長は、「消費税増税の必要性」について「総理は社会保障と税の一体改革に政治生命をかけるとおっしゃっている。政治生命をかけるという言葉は極めて重い。それだけたいへん重要な日本のテーマだということの裏返し。なぜ政治生命をかけるものなのか」と野田総理に質し、消費税率を上げなければいけない現在の日本の状況をどうみるか総理に認識を示すよう求めた。
野田佳彦首相は「内閣の最優先の課題は大震災からの復興と原発事故との戦い、そして日本経済の再生の３本柱が基本」と前置きしたうえで、「社会保障制度が待ったなしの状況である」と指摘。そして、半世紀前に国民皆年金・国民皆保険という世界に冠たる制度ができたが、人口構成が大きく変化する中で制度維持が難しくなり、2014年度に団塊の世代がすべて年金受給に入ることを考慮して充実・安定化が必要な状況にあると述べた。
また、安住淳財務相は「この20年間、社会保障以外の政策に効果的にお金を使う余力がない状況」、「いったん信用がなくなって日本国債の値段が下がれば合わせて金利も上がり、そうなれば支払いの額も当然増えて行く。この状況は何とか防がなければならない」、「国債発行をできるだけ抑えながら、財政再建を進めなければならない状況にある」との認識を示し、社会保障・税一体改革の必要性を訴えた。