社会保障と税の一体改革に関する特別委員会が16日に開催され、７法案の趣旨説明がそれぞれの担当大臣から行われた。関連７法案は、(1)「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案」（内閣提出第七四号）、(2)「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」（同第七八号）、(3)「子ども・子育て支援法案」（同第七五号）。
(4)「総合こども園法案」（内閣提出第七六号）、(5)「子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」（同第七七号）、(6)「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」（同第七二号）、(7)「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案」（同第七三号）。
以上の７法案について、３日間にわたる趣旨説明が担当大臣から行われる。小宮山洋子厚生労働相、安住淳財務相、川端達夫総務相から提案理由がそれぞれの法案について行われた。国会史上これだけ多くの法案を１回で特別委員会に付託し、本会議がいわゆる三階建てで３日間と、ある意味で異例づくしの審議が開始されたことになる。消費税増税の是非をめぐり、舌戦が開始される。
「国会史上これだけ多くの法案を特別委員会に付託するのは、ある意味で異例づくめ」と語る安住財務相は、「与野党の協力を得て、まず本会議を終えたので、今週是非何とか委員会での趣旨説明から質疑というふうに順を追って入っていっていただければ思っていた。会期を考えれば残り約40日というところだが、特別委員会のいいところは連日審議が出来ることで、充実した審議を各党間でやっていただくことを期待している」とした。