日税連機関紙「税理士界」５月15日号によると、2011年度の登録事績で、公認会計士の資格で税理士登録した人は7706人だった。３月31日現在の公認会計士の登録者は、２万3123人（外国公認会計士４人を含む）であり、税理士登録者は33.3％に当たる。実に３人に１人が税理士登録をしているということになる。実務経験を修了していない、会計士補、試験合格者、これらは予備軍といってよいであろうが、9000人を超えている。
公認会計士会員数等調（2012年３月31日現在）によると、会員は、公認会計士２万3119人、外国公認会計士４人、監査法人213件の２万3336。準会員は、一号準会員（公認会計士及び外国公認会計士となる資格を有する者）26、二号（会計士補）1011、三号（会計士補となる資格を有する者）１、四号（公認会計士試験に合格した者（一号準会員該当者を除く））7606、五号（特定社員（地域会には所属しない））173の計8817人いる。
また、現在公認会計士試験合格者で未就職者が1100人にのぼる。うち昨年2011年度の試験合格者で求職活動中の者は、合格者の約40％の539人もいる。また、年齢別の求職活動者は、40歳以上47人、35歳以上40歳未満96人、30歳以上35歳未満236人、25歳以上30歳未満408人、20歳以上25歳未満313人。30歳未満の者が全体の65％以上の721人にものぼり、年齢が若くても就職できていない実態が浮き彫りとなっている。
仕事がない、あるいは就職先のない公認会計士試験合格者は、結局、税理士業務に「活路」を見い出さざるを得ない。日本税理士会連合会（池田隼啓会長）は税理士法改正により公認会計士の税理士資格付与に対し、税法科目合格のハードルを設けることを主張している。日本公認会計士協会（山崎彰三会長）でも、上場会社向け採用依頼説明会の開催、業務補助支援制度の拡充などを展開しているが、根本的解決にはなお遠いようだ。
公認会計士調（３月31日現在）は↓
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/outline/pdf/kaiinnsu-201203.pdf