財務省が10日に公表した2011年３月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は959兆9503億円となり、前回発表の2011年12月末時点（958兆6385億円）を１兆3118億円上回り、過去最大を更新した。2010年度末からは35兆5907億円の増加。地方が抱える長期債務残高は2011年度末で約200兆円程度と見込まれており、国と地方を合わせた借金は、大台の1000兆円を軽く突破する状況にある。
昨年12月末に比べ、国債は約7.2兆円増の約789.3兆円で全体の約82％を占め、うち普通国債（建設国債＋赤字国債）は、東日本大震災の復興債発行などで約7.5兆円増の約669.9兆円と過去最高となった。また、一時的な資金繰りに充てる政府短期証券は約6.9兆円減の約116.9兆円、財政投融資特別会計国債も約0.1兆円減の約110.9兆円と、いずれも減少したが、借入金は約１兆円増の約53.7兆円と増加している。
この「国の借金」959兆9503億円は、2012年度一般会計当初予算の歳出総額90兆3339億円の約10.6倍、同年度税収見込み額42兆3460億円の22.7倍である。年収500万円のサラリーマンが１億1350万円の借金を抱えている勘定だ。また、わが国の今年４月１日時点での推計人口１億2765万人（総務省統計、概算値）で割ると、国民１人あたりの借金は、昨年12月末時点の約750万円から約752万円に上昇する。
なお、わが国の公債残高（普通国債残高）は年々増加の一途を辿っており、2012年度末（当初予算ベース）の公債残高は、2012年３月末実績での約669.9兆円から約708.9兆円程度に膨らむと見込まれている。これは、2012年度一般会計税収予算額約42兆円の約17年分に相当し、将来世代に大きな負担を残すことになる。また、この2012年度末公債残高の約708.9兆円は、国民１人当たり約555万円、４人家族で約2220万円となる。