連合総研は、４月初めに第23回勤労者短観調査を実施した。今回の調査では、定点調査のほか、「家計の経済状況」、「東日本大震災後の勤労者行動と職場の変化」、「高齢者雇用に関する意識」、「社会保障に関する意識」について調査、特に社会保障と消費税率引上げについては、「社会保障が現状維持できる程度に引き上げるべき」が「現状より充実できる程度に引き上げる」を21％ポイント上回った。20～50代の1874人が回答した。
調査結果によると、１年前と比べた景気認識や勤め先の経営状況認識は改善しているものの、依然として「悪化」とみる見方は多い。また、失業不安は依然として強く、賃金にも回復の兆しはみられない。家計消費には改善傾向がみられるが、３割の世帯が赤字、８割が切り詰め行動を行うなど厳しい状況にある。現在も家庭の節電に取り組んでいるとの回答が半数を超え、東日本大震災の影響による家計や職場の行動変化は続いている。
社会保障と消費税率引上げとの関係については、「社会保障が現状より充実できる程度に消費税率を引き上げるべき」が13.2％、「社会保障が現状維持できる程度に消費税率を引き上げるべき」が34.2％で、「現状維持のための引き上げ」が21％ポイント高い。この二つを合わせた「消費税率を引き上げるべき」の割合は、47.4％となり、「社会保障改革に関わりなく消費税率引上げ反対」の38.4％を上回っている。
「消費税率を引き上げるべき」は、全体で47.4％だが、年金制度が「信頼できる」とした人についてみると、「消費税率を引き上げるべき」が72.7％と高い割合となる。年金制度が「信用できない」と答えた人でも、「消費税率引き上げるべき」は、46.5％ となっている。医療制度を「信頼できる」人についてみると、「消費税率を引き上げるべき」 が58.7％と、各制度に信頼感を持っている人ほど、消費税率引上げ賛成が増える傾向にある。