国税庁がこのほど発表した2011年度における国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）の利用状況によると、申告や申請・届出、納付手続き等でのｅ－Ｔａｘ利用件数は順調に推移しているものの、「オンライン利用拡大行動計画」（旧計画）の利用率達成に黄色信号が灯ってきたことが分かった。2011年度のｅ－Ｔａｘの利用総件数は、2185万6429件と前年度に比べて4.9％増加している。
しかし、前年度の伸び率（8.4％）と比較すると伸び幅が半分近く少なくなっている。このうち、ＩＴ戦略本部（国）が定めた所得税や法人税の申告、法定調書などの15種類の重点手続きの利用件数は、1805万2209件と前年度に比べ2.8％の増加にとどまった。この結果、利用率は2.5ポイント上昇の52.7％となり、2013年度末までの目標値である65％まであと12.3％伸ばさなければならなくなっている。
オンライン利用拡大行動計画の重点15手続きにおける項目別の利用件数（カッコ内は利用率）をみると、申告関係では、「所得税」が890万7933件（45.1％）、「法人消費税」が182万5086件（92.6％）、「法人税」が170万2144件（65.4％）、「個人消費税」が60万4455件（40.1％）、「印紙税」が８万3687件（67.5％）、「酒税」が４万2603件（88.8％）の順となっている。
また法定調書では、「給与所得の源泉徴収票等」153万3164件（68.5％）、「利子等の支払調書」18万6524件（85.6％）、申請・届出等では、「納税証明書の交付請求」9901件（0.8％）、「開始届出書」315万6712件（100.0％）。以上のように、税理士の関与が高い企業では約３分の２が申告書をｅ－Ｔａｘ行っている反面、個人の所得税は半分に満たない数字であることから、今後は所得税申告でのｅ－Ｔａｘ推進がますます重要となっている。
なお、ｅ－Ｔａｘ普及拡大へのこれまでの取組みは、(1)医療費の領収書や給与所得の源泉徴収票等第三者作成の書類の添付省略、(2)税理士等が納税者の依頼を受けて税務書類を作成し、電子申告等を行う場合の納税者本人の電子署名を省略、(3)電子証明書を有する個人の電子申告に係る所得税額の特別控除の適用期限の延長（07年分から10年分は最高5000円、11年分は同4000円、12年分は同3000円でいずれか１回適用）などがある。
2011年度におけるｅ－Ｔａｘの利用状況は↓
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/23pressrelease.pdf