厚生労働省はこのほど、2012年度税制改正について、「研究開発税制（増加型・高水準型）の延長」、「事業主が存在しない等の理由によって企業年金等に移行できない適格退職年金に関する税制優遇措置の継続」、「生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長」、「公害防止用設備に係る特別償却制度の適用期限の延長」、「公害防止用設備に係る課税標準の特例措置の拡充」が実現したとした。
これに対し、「子ども・子育て」関係で、子ども・子育て新システムの構築、2012年度以降の子どものための現金給付に係る税制上の所要の措置について、税制上の措置が必要となる場合には、非課税措置及び差押禁止措置を講じる。一方、「医療・介護等」では、社会保険診療報酬に係る非課税措置（事業税）は存続とされたが、医療法人の社会保険診療報酬以外部分の軽減措置は、2013年度改正で検討されることとされた。
会計検査院から意見表示がなされている社会保険診療報酬の所得計算の特例（いわゆる「４段階税制」）に係る租税特別措置の見直しについては、会計検査院から指摘された制度の適用対象となる基準のあり方等に留意しつつ、小規模医療機関の事務処理の負担を軽減するという特例の趣旨に沿ったものとなるよう、課税の公平性の観点を踏まえ、厚労省で適用実態を精査した上で、2013 年度税制改正で検討することとしている。
さらに、観光立国の観点から重要な役割を果たすホテル・旅館の用に供する家屋に係る固定資産評価については、現在実施されている実態調査等の結果を踏まえ、家屋類型間の減価状況のバランスも考慮の上、具体的な検討を進め、2015年度の評価替えにおいて対応すべく、現在、生活衛生関係営業活性化のための税制問題ワーキンググループで議論を行っている。
厚労省関係の税制改正関連資料は↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001xqzo-att/2r9852000001xr15.pdf