昨年12月７日から内閣府ホームページに掲載していた第24回税制調査会で配布した「復興所得税（付加税率2.1％）による年間の税負担額」及び同12月21日から内閣府ホームページに掲載していた第28回税制調査会で配布した同資料、同年12月22日から内閣府ホームページに掲載していた同年12月19日税調懇談会で配布した同資料に誤りがあった。「夫婦子２人」、「夫婦子１人（16歳未満）」、「単身者」の正しい付加税額は次のとおり。
夫婦子２人（１人が特定扶養人族、１人が16歳未満）のケースは、年間の付加税額が、給与収入金額300万円で200円、同400万円で900円、同500万円で1600円、同600万円で2700円、同700万円で4300円、同800万円で7000円、同900万円で１万400円、同1000万円で１万4000円、同1500万円で３万7200円、同2000万円で７万100円、同2500万円で10万5300円、同3000万円で14万5200円となる。
夫婦子１人（16歳未満）のケースでは、年間の付加税額が、給与収入金額300万円で900円、同400万円で1600円、同500万円で2600円、同600万円で4000円、同700万円で6300円、同800万円で9700円、同900万円で１万3000円、同1000万円で１万6600円、同1500万円で４万1500円、同2000万円で７万4500円、同2500万円で11万500円、同3000万円で15万400円となる。夫婦のみの場合も付加税額は同じ。
単身者のケースでは、年間の付加税額が、給与収入金額300万円で1300円、同400万円で2000円、同500万円で3400円、同600万円で4800円、同700万円で7900円、同800万円で１万1300円、同900万円で１万4600円、同1000万円で１万8200円、同1500万円で４万4200円、同2000万円で７万7100円、同2500万円で11万3700円、同3000万円で15万3600円となる。