政府・民主党は税金や保険料の徴収業務一元化の検討を進めているが、みんなの党は、政府に先駆け「歳入庁設置法案」を参議院に提出している。法案によると、税・社会保険料の徴収の効率化と窓口一本化による納付者の利便性向上等のため、国税庁の全ての業務と、厚生労働省の労災保険・雇用保険の保険料徴収業務、日本年金機構の国民年金・厚生年金保険料徴収業務他の業務を、新たに設置する歳入庁に統合し一元的に行う。
歳入庁は、内閣府に外局として2013年度中に設置し、それまでに、早期のシステム統合、関係行政機関との連携強化、個人情報保護のための体制の整備、マイナンバー制度の導入、地方公共団体が歳入庁に地方税徴収業務を委託できる制度の導入を検討する。また、標準報酬月額等の上限廃止、被用者に係る保険料率等の統一も併せて検討する。歳入庁の定員は、現在の国税庁の職員数と同程度（約５万６千人）としている。
みんなの党は、粗い推計とした上で、歳入庁を創設したときの健康保険料の増収見込額について、未適用事業所には主に小規模な事業所と思われることから、新たに健康保険の適用を受ける者がすべて協会けんぽに加入するとの前提で試算した結果、協会けんぽ保険料の増収約３兆9600億円や市町村国保保険料の減収約１兆4800億円などによる影響額は、およそ３兆円の健康保険料の増収が見込まれる、としている。
また、厚生年金保険料の増収見込額については、厚生年金保険料の増収６兆7300億円と国民年金保険料の減収約１兆3000億円などによる減収額がおよそ６兆円の年金保険料の増収との試算を示している。なお政府は、２月17日に閣議決定された社会保障・税一体改革大綱を受け、ワーキングチームが歳入庁設置に向けた検討作業を進めており、４月を目途に岡田副総理に中間報告する予定だ。