政府が16日の閣議で決定した2010年度の地方自治体の決算状況をまとめた「地方財政白書」によると、2010年度の歳入総額は、地方交付税や地方債などが増加する一方で、地方税や国庫支出金などが減少したことから、前年度より0.9％（8542億円）減少の97兆5115億円となった。歳出総額は、人件費や普通建設事業費などが減少したことから、同1.4％（１兆3314億円）減少の94兆7750億円となった。
歳入の内訳をみると、地方税は、「住民税（個人分）」が前年度に比べて7.3％（8996億円）減少の11兆3636億円、「地方関係二税（法人住民税・事業税）」が同3.8％（1987億円）の４兆9644億円など、合計では同2.5％（8666億円）減少の34兆3163億円だった。地方譲与税は、同59.6％（7726億円）増加の２兆692億円、地方交付税は、同8.7％（１兆3733億円）増加の17兆1936億円となっている。
歳出をみると、義務的経費は、人件費が職員給の減少などにより前年度と比べて1.8％（4394億円）減少の23兆5362億円、扶助費が子ども手当の創設や生活保護費の増加などにより、同23.7％（２兆1510億円）増加の11兆2373億円、公債費が同0.8％（966億円）増加の12兆9498億円。普通建設事業費は、国直轄事業負担金や補助、単独事業のいずれも減少し、同7.3％（１兆475億円）減少の13兆3334億円だった。
なお、2010年度末における普通会計が負担すべき借入金残高は、前年度末に比べて0.6％（１兆1139億円）増加の199兆7933億円となり、依然として高い水準にある。内訳は、「地方債現在高」が同1.6％（２兆2936億円）増加の142兆803億円、「交付税特別会計借入金残高」が同横ばいの33兆6173億円、「企業債現在高（普通会計負担分）」が同4.7％（１兆1797億円）減少の24兆957億円となっている。
2012年版「地方税制の状況（2010年度決算）」の概要は↓
http://www.soumu.go.jp/main_content/000150105.pdf