政府・与党社会保障改革検討本部、番号制度創設推進本部、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会、個人情報保護ＷＧ及び情報連携基盤技術ＷＧは12日、東京・三田共用会議所で、「マイナンバー法案についての都道府県・指定都市担当課長説明会」を開き、自治体関係者が内閣官房、厚生労働省、総務省担当者から関連する情報を聞くとともに、質疑応答を行った。
マイナンバーを告知・利用する手続きの範囲は、「年金の資格取得・確認、給付を受ける際」、「雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際や、ハローワーク等の事務」、「医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続き、福祉分野の給付、生活保護の実施等低所得者対策の事務等」、「国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等」などあらゆる分野に及んでいる。
社会保障分野においてできるようになることとしては、所得証明書等の添付省略（国民年金保険料の免除、児童扶養手当の支給等）、住民票の添付省略（未支給年金の請求、児童扶養手当の支給申請等）、異なる制度間における給付調整の確実性の向上（傷病手当の支給申請者に関する障害厚生年金等の給付状況の確認等）について、本人と関係機関の申請・給付に加え、関係機関同士の情報のやり取りも可能となる。
また、「番号」を個人住民税で利用するイメージでは、納税者と企業等、年金保険者、税務署等と「番号」をキーとしてやり取りを行う。一方、企業等、年金保険者、税務署と住所地の市町村役場とが「番号」で名寄せ・合算することで、「給与支払報告者」、「公的年金等支払報告書」、「確定申告書(写し)(番号記載)」、「住民税申告書(番号記載)」等を的確かつ効率的に把握することが可能になるとしている。
この件の詳細は↓
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/houansetumei/gijisidai.html