生活衛生関係営業の潜在力を引き出し、営業者の活力の再生・強化が必要で、主役である生活衛生関係営業が積極的に事業活動を展開し、雇用創出できるよう、魅力ある事業環境の整備が重要として、厚生労働省は、生活衛生関係営業関係税制の今後のあるべき方向性を検討する「生活衛生関係営業活性化のための税制問題ワーキンググループ」（座長：芳賀康浩青山学院大学経営学部教授）を設置、検討を開始した。
2012年度税制改正案では、生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却措置の適用期限を１年延長が盛り込まれているが、ＷＧでは、(1)税制の活用支援方策の在り方、(2)税制の有効的な制度の在り方を検討、３、４月の構成員等のプレゼンテーションを経て、５月に報告書策定に向けた議論（論点整理）を行い、６月には報告書をとりまとめ、2013年度税制改正要望に反映させていきたい考えだ。
なお、「ホテル・旅館の建物に係る固定資産税評価の見直し」（固定資産税）では、2011年度税制改正大綱において「観光立国の観点から重要な役割を果たすホテル・旅館の用に供する家屋に係る固定資産評価について、現在実施されている実態調査等の結果を踏まえ、家屋類型間の減価状況のバランスも考慮の上、見体的な検討を進め、2015年度の評価替えにおいて対応する」と、結論が先送りされており、今後償却期間の短縮を目指す。
特に、生衛業は国民生活と極めて密着し（全産業589万事業所のうち19.5％、全従業者5844万人のうち11.4％）、わが国経済の基盤かつ雇用面でも大きな役割を担うほか、生活弱者である高齢者、子育て・共働き世帯の生活を支える役割など多面的機能を含み、地域のセーフティネットとしての役割を果たしているが、その営業の大半の経営基盤が脆弱であることに鑑みれば、中小零細事業者対策という視点は特に重要、としている。
この件に関しては↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000024jn0.html