東京税理士会の業務侵害監察部が昨年11月に実施した「業務侵害行為に関する実態調査」結果（有効回答数2300会員）によると、最近の２年間（2009/10～2011/９）に業務侵害行為が「あった」との回答は1.9％だった。２年前の前回2009年調査（3.2％）から1.3ポイント減少した。東京会では、「業務侵害行為については、概ね解消されているといってよいのではないか」との見方を示している。
侵害行為者の内訳は、「金融機関・証券会社」が全体の26.7％を占めて前回同様に最も多く、また「記帳代行会社」（10.7％）に対する回答も依然として多いことに加えて、「コンピュータソフト会社」が前回調査の1.0％から8.0％に増加している。一方で、「退職税務職員」は、2010年からの顧問先斡旋廃止の影響から同17.2％から8.0％と減少傾向にある。無回答を含む「その他」が32.0％あるが、その５分の１は「税理士、税理士法人」だった。
具体的な侵害行為の手法（複数回答）は、「現在の税理士より報酬が低廉だと強調して勧誘」が前回調査より1.8ポイント増の24.0％でトップ、次いで「より詳しい専門の税理士がいるからと強調して勧誘」（10.7％）、「不動産問題や相続問題とからめて他の税理士の関与を示唆」（9.3％）「資金繰りや設備投資（業務拡大）等とからめて他の税理士の関与を示唆」（6.7％）などが続く。
実際に侵害行為を受けての対応は、「関与先と相談した」が56.0％（42件）と過半を占め、この場合では、「顧問関係を維持した」との回答が59.5％（25件）と多くみられた。次いで「何もしなかった」が26.6％（20件）で続くが、このケースでは、「顧問先を維持した」は25.0％（５件）にとどまり、「顧問を即座に解雇された」が20.0％（４件）、「ある期間の後に解約された」が40.0％（８件）と、計６割が解約に追い込まれている。