総務省に設置されている年金業務監視委員会の第８回会合において、「２月の年金定期支払いにおける所得税の過徴収」について、日本年金機構から報告された。事件は、年金受給者から提出された扶養親族等申告書に関する電算処理について、 委託業者による一部入力漏れがあり、約７万人の年金受給者の所得税が本来額より多く源泉徴収される（総額約17億円）という事象が発生したというもの。
年金振込通知書（今回は支払い額が変更されたために２月６日から順次発送）が到着した２月７日～９日にかけて、コールセンター等への照会が例年よりも多く寄せられたため、原因を確認したところ、同月10日夜に、電算処理のデータ処理漏れが原因で過徴収が行われたことが判明。過徴収された対象者の特定、過徴収額の確定、返戻時期・方法等当面の対応策等について、確認検討を行った上で、同月13日に当面の対応策を明らかにした。
機構では、記者発表を行うとともに、ホームページ上で公表した。当面の対応として、(1)収録を漏らした申告書の処理を行い、正しい源泉徴収額を算出し、今回徴収額との差額を３月15日の年金の随時支払い日に支払えるよう準備する、(2)対象者には、個別に謝罪の手紙を送付した（２月13日の週内で送付完了）。これに伴い、直ちに 今回の事象の分析を踏まえ、再発防止策を検討実施することとした。
今回のミスは、ＯＤＲ（光学ドキュメント読取装置）で 読取りができずにパンチ入力した磁気テープの一部を電算処理に回さなかったことが、データの処理漏れ発生の原因だが、再発防止策として、機構内に経営企画部、リスク・コンプライアンス部、品質管理部、システム統括部で構成する調査委員会を設置し、事故原因の究明、委託事業者における手順書の見直し、機構におけるチェック体制の強化及び再発防止策等の検討を行う。