政府は２月28日の閣議前に、消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革に関する関係５閣僚会議」を開いた。税と社会保険料を一体的に徴収する「歳入庁」構想を検討する関係府省の政務官らによる作業チームが、消費税関連法案の国会審議が本格化するとみられる４月中にも中間報告をまとめることを確認。24日に、長浜博行官房副長官を座長とし、内閣府、総務省、財務省、厚生労働者の４政務官が集まって以来、２度目の検討。
安住淳財務相は２月28日の閣議後会見で、「歳入庁について、これから政務レベルを中心に、政務官クラスになると思うが、関係省庁も含めて勉強会をやっていきましょうと。メリット・デメリット率直にあるので、そうしたことを踏まえて検証しながら作業を進めていこうということで、意見を交わし合った」と、閣議前に「社会保障と税の一体改革の５大臣会合」が開かれ、歳入庁の設置に関して議論したことを明らかにした。
その歳入庁への姿勢は創設ありきなのか、それとも創設も含めて検討するという姿勢なのかについては、「私の立場で私自身が思っていることで言えば、（国税庁が）立入検査をしながら、強制捜査を含めて国税の仕組みというのは長い間の蓄積と信頼と伝統でやってきた。社会保険料の徴収と税金を、なかなか行きづらいところまで行って取りにいく勇気というのは、我々には蓄積したものがある」とメリット論を展開した。
「（国税庁と年金機構を）融合するのがプラスかどうか含めて、また今の仕組みのどこが問題なのか、しっかり年金機構の在りようを含めてメリット・デメリットを全部テーブルに出して議論していけばいいと思う。まず結論ありきではなく、我々のほうとしても国民、納税者にとってどのようなやり方がプラスなのか、マイナスなのかということも含め、この場で作業チームで議論してもらうということになると思う」と語った。
安住財務相の会見の模様は↓
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20120228.htm