「社会保障・税番号制度」を導入するための「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」（マイナンバー法案）及び関係法律の整備を行う「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が14日、国会に提出されたが、経済産業省は、番号制度の民間利用等に関するＷＧを設置、民間での利用ニーズを模索する。
マイナンバーについては、当面は民間事業者に対しては社会保障・税分野での実務における利用が想定されるが、マイナンバー法施行後５年を目途に利用範囲の拡大を含めた見直しが行われることとされている。こうした状況を踏まえ、民間での利用ニーズなどに関する事例収集や取組み課題に関する意見交換を行うためのワーキンググループ（ＷＧ）を開催しようというもの。年度内に３回は開催する。
個人番号の利用範囲は、「税＋社会保障＋防災の各分野」から開始することとされており、民間事業者においては法律に定める社会保障・税分野の事務での利用が想定されている。ＷＧ座長には、手塚悟東京工科大教授・ＩＴ戦略本部電子行政タスクフォース構成員が就任。メンバーは座長を含む17人。オブザーバーとして経産省産業政策局、同省商務情報政策局、中小企業庁から各１人か参加。事務局は、経産省と日立コンサルティングが勤める。
他メンバーは、荒木義晴（楽天銀行金融犯罪対策部長）、岩崎博之（全国商店街進行組合連合会専務理事）、梶浦敏範（日立製作所ＩＴ戦略担当本部長）、金子啓子（パナソニック情報セキュリティ本部本部長）、河野憲裕（情報サービス産業協会副会長）、金修（日本情報システム・ユーザー協会専務理事）、崎村夏彦（野村総合研究所上席研究員）、寺田範雄（全国商工会連合会専務理事）、冨田光彦（日本税理士会連合会規制改革対策特別委員長）。
仲田雄作（情報処理推進機構理事）、半田力（電子情報技術産業協会代表理事）、眞鍋隆（全国中小企業団体中央会専務理事）、宮城勉（日本商工会議所常務理事）、椋田哲史（日本経済団体連合会常務理事）、牟田学（電子政府コンサルティング）、森信茂樹（中央大学教授、東京財団上席研究員）。