今年も確定申告が始まったが、楽天リサーチが、全国の20～69歳の男女計1000人を対象に１月26日から27日にかけて実施した「確定申告に関する調査」結果によると、過去に確定申告をしたことがある人のうち、「自分で確定申告をした」人は全体の57.8％、「税理士などに依頼して申告した」人は8.2％で、合計66.0％と６割以上の人が確定申告を経験していることが分かった。
申告する理由（複数回答）は、「年間10万円を超える医療費を払ったため（医療費控除）」が30.7％で最も多く、次いで「自営業・自由業（フリーランス）など、職業上必要なため」（19.7％）、「転職や退職をして、年末調整を受けていないため」（17.2％）「住宅ローンを組んでその年に住宅を購入したため」（17.1％）などの回答が続いた。確定申告を義務付けられている「給与収入が2000万円超のため」は0.9％とごく少数だった。
一方、今年度に確定申告を行う人（予定者）は39.0％だったが、予定している確定申告の方法については、「税務署の申告会場や窓口で申告書を作成・提出」が24.6％で最多、次いで「ｅ－Ｔａｘで申告」と「国税庁のホームページで作成し、税務署で提出」がともに13.3％で並んだ。依然主流はアナログな方法だが、今年度の「ｅ－Ｔａｘ」での申告は13.3％と、昨年の「ｅ－Ｔａｘ」を利用した人と比べて4.1ポイント上昇する。
また、国税庁のホームページで申告書の作成ができることや、ｅ－Ｔａｘでインターネットから申告できることの認知率は、利用者以外で８割を超えている。ｅ－Ｔａｘを認知している人が、今年予定する確定申告の方法でｅ－Ｔａｘを選択しなかった理由は、「ＩＣカードリーダライタの入手に費用がかかる」（21.3％）、「利用方法が分からない」（18.2％）、「電子証明書の取得に手間がかかる」（15.9％）が上位３位の回答となった。
確定申告のデジタル化の利用に向けては、費用、ノウハウ、手間などが大きなネックとなっていることがうかがえる。なお、確定申告についての情報収集源は、「国税庁や税務署のホームページ」が43.9％と圧倒的に多く、次いで「税務署の窓口」（24.8％）、「家族や友人、知人」（15.2％）、「税務署庁舎外の会場（還付申告センター）」（9.3％）などとなっており、「情報収集は行わない」との回答も18.2％あった。