財務省が10日に公表した2011年12月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は958兆6385億円となり、前回発表の2011年９月末時点（954兆4180億円）を４兆2205億円上回り、過去最大を更新した。地方が抱える長期債務残高は2011年度末で約200兆円程度と見込まれており、国と地方を合わせた借金は、とどまることを知らず、大台の1000兆円を軽く突破する状況にある。
昨年９月末に比べ、国債は約8.3兆円増の約782.2兆円で全体の約82％を占め、うち普通国債（建設国債＋赤字国債）は、東日本大震災の復興債発行などで約5.8兆円増の約662.4兆円と過去最高となった。また、一時的な資金繰りに充てる政府短期証券は約5.1兆円減の約123.8兆円、財政投融資特別会計国債も約2.0兆円減の約111.1兆円と、いずれも減少したが、借入金は約0.9兆円増の約52.7兆円と増加している。
この「国の借金」958兆6385億円は、2011年度一般会計当初予算の歳出総額92兆4116億円の約10倍、同年度税収見込み額40兆9270億円の23.4倍である。年収500万円のサラリーマンが１億1700万円の借金を抱えている勘定だ。また、わが国の今年１月１日時点での推計人口１億2773万人（総務省統計、概算値）で割ると、国民１人あたりの借金は、昨年６月末時点の約722万円から約750万円に膨れ上がる。
なお、わが国の公債残高（普通国債残高）は年々増加の一途を辿っており、2011年度末（４次補正予算ベース）の公債残高は、2011年12月末実績での約662兆円から約676兆円程度に膨らむと見込まれている。これは、2011年度一般会計税収予算額約40兆円の約17年分に相当し、将来世代に大きな負担を残すことになる。また、この2011年度末公債残高の約676兆円は、国民１人当たり約529万円、４人家族で約2116万円となる。