今月２月から2011年分の所得税等の確定申告が始まる。所得税の申告・納税は２月16日からだが、贈与税は２月１日から始まっており、ともに３月15日まで、また、個人事業者の消費税の申告・納税は１月４日から４月２日までだ。今年も、一部の税務署は２月19日と26日に限り、日曜日も相談・受付を行う。確定申告期限間近になると、税務署は大変混雑し、長時間待たされる。確定申告は、できるだけ早めに準備し、早めに提出したい。
所得税の申告が必要な人は、給与所得者であれば、(1) 給与の収入金額が2000万円を超える人、(2) 給与を１ヵ所から受けていて、給与所得・退職所得を除く各種の所得金額の合計額が20万円を超える人、(3) 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子や店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた人などが該当する。
消費税では、基準期間（2009年分）の課税売上高が1000万円を超える事業者や、1000万円以下でも「消費税課税事業者選択届出書」を提出している事業者は、申告が必要となる。これらの事業者は、2011年分の課税売上高が1000万円以下であっても、申告が必要なので、注意が必要だ。また、申告時には、「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」（一般用）、「控除対象仕入税額の計算表」（簡易課税用）の添付もお忘れなく。
なお、国税庁は、確定申告の時期は税務署が大混雑し、税務署や税務相談室への電話がなかなかつながりにくいことから、同庁ホームページに確定申告期に問い合わせの多い質問とそれについての一般的な回答を「確定申告期に多いお問い合わせ事項Ｑ＆Ａ」として掲載している。確定申告が必要な人といった基本的事項から税務署の開庁時間、申告書の提出、税金の納付・還付など全43項目にわたる。疑問があれば参考に！
「確定申告期に多いお問い合わせ事項Ｑ＆Ａ」↓
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/01.htm