国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料（年金・医療費などの保険料）の負担割合。財務省は３日、2011年度の実績見込みでは40.1％だった国民負担率が、2012年度予算では0.2ポイント微減の39.9％となる見通しを発表した。これで、リーマン・ショックの影響で税収が落ちた09年度以来３年ぶりに前年を下回る。2012年度見通しの内訳は、国税が13.0％、地方税が9.8％で租税負担率が22.7％、社会保障負担率は17.1％。
2011年度実績見込みに比べ、租税負担率は0.2ポイント減（国税は同水準、地方税は0.1ポイント減）、社会保障負担率は0.1ポイント減。増え続けていた社会保障負担は、この統計を開始した1970年以降では最高を記録した11年度からわずかに低下した。国民負担率を諸外国（2009年実績）と比べた場合、アメリカ（30.3％）よりは高いが、スウェーデン（62.5％）、フランス（60.1％）、ドイツ（53.2％）、イギリス（45.8％）などより低い。
真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。財務省によると、2012年度の国民所得（11年度に比べ７万１千円増の349万４千円）に対する財政赤字の割合は、前年度から3.3ポイント減の11.4％となる見通し。この結果、12年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は、11年度からは3.6ポイント減の51.2％となる見通しだ。
この「潜在的国民負担率」は、震災復興で大量の国債を発行した2011年度の54.8％次いで２番目の高水準となる見通し。なお、租税負担率は、戦後は40年代前半の混乱期を除いて20％前後で推移。しかし76年度以降、次第に上昇し始め、89・90年度の27.7％をピークに、その後はほぼ20％台前半で推移し、2012年度もほぼ同水準となる見込みだが、ＯＥＣＤ加盟34ヵ国中、比較可能な32ヵ国のなかでは下から６番目に低い。
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http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201104/press20120203.htm