中小企業関係者等が主体となって設置された「中小企業の会計に関する検討会」（座長：万代勝信一橋大学大学院商学研究科教授）は１日、「中小企業の会計に関する基本要領」を策定し、それに至った経緯、今後の検討課題などと合わせ、「中小企業の会計に関する検討会報告書（中間報告）」公表した。2011年11月８日に草案を公表し、広くコメント募集を行った後、関係各方面から寄せられたコメントを検討、修正した上でまとめたもの。
「中小会計要領」は、「総論」、「各論」、「様式集」に分けられている。「Ⅰ．総論」では、中小企業の多様な実態に配慮し、中小企業の経営者が理解しやすく自社の経営状況の把握に役立つものとするとともに、会社計算規則に準拠しつつ、中小企業に過重な負担を課さないものとすること等を目的に記載するなど、「中小会計要領」の基本的な考え方を示している。
「Ⅱ.各論」では、多くの中小企業の実務で実際に使用され、必要と考えられる項目（勘定科目）に絞るとともに、一定の場合の簡便な会計処理等を示している。また、中小企業経営者の理解に資するよう分かりやすい表現とし、解説を付している。「Ⅲ.様式集」は、会社計算規則で作成が求められている貸借対照表、損益計算書等につき、多くの中小企業の実務で実際に使用され、必要と考えられる項目（勘定科目）に絞り様式例を示している。
なお、2011年11月８日～12月７日まで募集した意見募集では、13団体、23個人から152件の意見が提出された。「名称について、例えば中小企業の会計処理通則という名称が規範的かつ規律的な印象がある」、「中小企業会計指針の適用会社を区分する客観的な基準を設けるべき。結局、当の中小企業に対し混乱を生じさせることになる」など、中小企業会計指針との関連を危惧する意見が多く寄せられている。
同中間報告は↓
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2012/download/0201kihonYouryou-1.pdf