１年間で10％以上かつ５人以上（中小企業は２人以上）従業員を増やすなどの要件を満たした事業主に対する雇用促進税制が2011年度税制改正で創設された。従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられる。この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」の受付が2011年８月１日からハローワークで行われているが、昨年12月末までの５ヵ月間で、２万2823件提出されていることが分かった。
2011年４月１日から2014年３月31日までの期間内に開始する各事業年度（個人事業主は2012年１月１日から2014年12月31日までの各年）に、雇用者増加数５人以上（中小企業は２人以上）、かつ、雇用増加割合10％以上等の要件を満たす企業は、適用年度における法人税の額（所得税の額）から雇用者増加数１人当たり20万円の控除が受けられる。ただし、その適用年度法人税の額（所得税の額）の10％（中小企業は20％）が限度。
適用要件は、(1)青色申告書を提出する事業主であること、(2)適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと、(3)適用年度に雇用者（雇用保険一般被保険者）の数を５人以上（中小企業 の場合は２人以上）、かつ 、10％以上増加させていること、(4)適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額以上で あること、(5)風俗営業等を営む事業主ではないこと、となっている。
「雇用促進計画」の受付状況をみると、８月が705件、９月が1736件、10月が１万6010件、11月が3056件、12月が1316件の累計２万2823件となっている。10月の受付件数が多いのは、「雇用促進計画」は事業年度開始後２ヵ月以内に提出することとされているが、昨年４月１日から８月31日までの間に事業年度を開始する場合は、10月31日まで受付を延長していたことから、10月に受付が集中したようだ。
この件は↓
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html