財務省がこのほど作成した「2012年度租税及び印紙収入予算の説明」資料によると、2012年度の国民所得に対する租税負担率は国税が13.0％、地方税が9.7％の計22.7％となり、2011年度補正予算後に比べ0.2ポイント下回った。2012年度の国民所得は349兆4000億円、租税負担額は、国税が45兆2830億円、地方税が34兆1282億円の合計79兆4112億円としている。
また、直間比率の推移をみると、1934～1936年度が直接税34.8％対間接税65.2％、1949年度に54.1％対45.9％となり、その後直接税の比率が高まり、1980年度に直接税が71.1％と70％台に達した。ピークは1989年度の74.2％。同年度に消費税（税率３％）が導入され、間接税比率が徐々に高まった。1993年度に直接税が60％台となり、1998年度の消費税率引上げ（５％）により59.3％と50％台に。その後曲折を経て現在に至っている。
国税の直間比率をみると、税収45兆2830億円のうち直接税は25兆9182億円（57.2％）、間接税等は19兆3648億円（42.8％）。2011年度補正後予算に対し直接税が0.4％増えている。直接税とは、所得税（譲与分を含む）、復興特別所得税、法人税、復興特別法人税、法人特別税、法人臨時特別税、会社臨時特別税、地方法人特別税、相続税、地価税、富裕税、再評価税、地租、営業収益税、資本利子税、鉱業税、臨時利得税、旧税及び還付税収入。
2012年度租税及び印紙収入予算額45兆2830億円の内訳は、所得税13兆4910億円（2011年度当初予算比10億円増）、法人税８兆8080億円（同１兆160億円増）、相続税１兆4300億円（同70億円増）、消費税10兆4230億円（同2240億円増）、酒税１兆3390億円（同90億円減）、たばこ税9450億円（同1290億円増）、揮発油税２兆6110億円（同230億円減）、自動車重量税4170億円（同110億円減）など。一般会計分は当初予算比１兆4190億円増だ。
租税及び印紙収入予算の説明は↓
http://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/budget_explanation/008a24a.pdf