2012年01月30日-3
総務省の提出法案は地方税法改正案など10本

 総務省は、24日に開会した第180通常国会に10本の法律案を提案する。税制関係では、「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案」を今月下旬に提出、現下の社会・経済情勢を踏まえ、2012年度評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、環境への負荷の少ない自動車に係る自動車取得税の税率引下げ等の特例措置の適用期限の延長等、税負担軽減措置等の整理合理化を行う。

 また、「地方交付税法等の一部を改正する法律案」では、地方団体の必要とする行政経費の財源を適切に措置するため、地方交付税の総額について改正を行うとともに、地方交付税の算定方法の改正等を行う。これも今月下旬に提出する予定。さらに、「地方税に係る税制抜本改革関連法案(仮称)」では、地方税に関し、社会保障・税一体改革に関連する所要の改正を行う。3月中旬に提出予定だ。

 その他、大震災に対処するための2011年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部改正法律案(近日中)、地方公共団体情報システム機構法案(仮称)(2月中旬)、消防法の一部改正法律案(3月上旬)、地方自治法の一部改正法律案(3月上旬)、電波法の一部改正法律案(3月上旬)、地方公務員法等の一部改正法律案(仮称)(3月中旬)、地方公務員の労働関係に関する法律案(仮称)がある。

 なお、同省では「国家公務員退職手当法等の一部改正法律案(仮称)」、「地方公務員法の一部改正法律案(仮称)」の提出を現在検討中。なお、(1)国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案、(2)東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部改正法律案、(3)国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正法律案の3法案が継続審議中となっている。

 この件の詳細は↓
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo02_02000008.html

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