社会保障・税一体改革素案では消費税率を2015年10月までに２段階で10％に引き上げることが示されたが、消費税引上げが「住宅購入計画に影響を受ける」と58％が回答したことが、野村不動産アーバンネットが１月13日～18日に実施した「住宅購入に関する意識調査」で明らかになった。住宅のような高額な商品は、消費税率が５％違うと負担も大きな差となる。税率アップ前の駆け込み需要も急増しそうだ。
調査結果（有効回答数2021人）によると、消費税の引上げが決定した場合、「住宅購入に影響を受ける」との回答が58.0％と６割近くを占めた。一方で、「影響は受けない」との回答は18.8％にとどまり、「わからない」との回答が23.9％あった。「影響を受ける」と回答した人に「どのような影響を受けるか」を尋ねたところ、「できるだけ消費税引上げ前に購入するようにしたい」との回答が45.6％で最多となった。
次いで「予算等の購入計画を見直したい」との回答が35.9％、「購入自体を見送る」という回答も16.9％あった。このように、全体としては駆け込み需要の増加をうかがわせる結果となった。不動産の買い時感については、現在「買い時だと思う」（10.6％）と「どちらかと言えば買い時だと思う」（39.1％）を合わせた49.7％が「買い時」と回答し、前回調査（2011年７月）から2.1ポイント増加した。
買い時と判断する理由については、前回調査と同様に「住宅ローン金利が低水準」が最も多く72.8％と前回比6.0ポイント増加、また「今後、消費税が引き上げられる可能性がある」との回答も51.9％と同8.1ポイント増加し、ここでも消費税引上げの影響がみられる。「物件価格が落ち着いている（割安感がある）」も47.7％と約半数が挙げているが、前回比では3.2ポイントの減少となった。
同意識調査結果の詳細は↓
http://www.nomura-un.co.jp/page/news/pdf/20120127.pdf