第180通常国会が24日に開会し、安住淳財務相が財政演説を行った。安住財務相は、「我が国の社会保障制度は、世界に誇りうる国民の共有財産として、「支え合う社会」の基盤となっている。将来世代にこれを引き継ぎ、かつ子どもからお年寄りまで国民生活の安心を確保する「全世代対応型」の社会保障制度を築き上げていくためにも、社会保障・税一体改革により、必要な負担を分かち合う仕組みを作っていくことが不可欠」とした。
一方、社会保障を支える我が国財政については、税収が歳出の半分すら賄えず、国及び地方の長期債務残高が2012年度末には対ＧＤＰ比で195％に達すると見込まれるなど、主要先進国の中で最悪の水準にあることを強調。欧州の政府債務問題を踏まえれば、財政健全化は、市場や国際社会の信認を維持し、我が国の経済や国民生活を守る上で、「逃げることのできない課題」であると述べた。
また、政治改革、行政改革等の「自らの襟を正す」取組みにもこれまで以上に踏み込み、国民の理解を得つつ消費税収を社会保障財源化し、経済状況を好転させることを条件に、2014年４月に８％、2015年10月に10％へと税率を段階的に引き上げるなど、「社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成」への第一歩を踏み出していかねばならないとし、「本年度内に消費税法の改正を含む税制抜本改革の関連法案を国会に提出する」とした。
さらに、2012年度税制改正においては、成長戦略に資する税制措置、税制の公平性確保と課税の適正化、2013年度税制改正の積残し事項の取扱いなど、特に喫緊の対応を要する税制改正を行うとした。具体的には、車体課税の見直し、研究開発税制の上乗せ特例の延長、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長、給与所得控除の上限の設定など、所要の措置を講ずるとしている。
財政演説の全文は↓
http://www.mof.go.jp/public_relations/statement/fiscal_policy_speech/20120124.htm